仮想通貨(総合)

2018年今年に発令された仮想通貨取引所への業務改善命令に思いをはせる

投稿日:2018年7月26日 更新日:

まだまだ歴史の浅い仮想通貨の世界。
その割に仮想通貨の種類は1600を超え、ブロックチェーンの技術もどんどん進歩してきています。新しいプラットフォームの仮想通貨や、全く新しいブロックチェーン技術も開発され今か今かとその世に出る出番を待っています。

世界の仮想通貨取引所もどんどん新しいコンセプトのもとに生まれようとしています。世界各国に。仮想通貨の未来は明るい。そう思える中、残念ながら日本の仮想通貨取引所には明るい話題が見当たりません。

2018年の今年に入って3月と6月に仮想通貨取引所に対して、金融庁は2度の業務改善命令を発令した。
これにより日本の仮想通貨取引業者の二十数社の内の13社がこれを食らったわけですが、これは一体全体どういうことなのか考えてみましょう。

3月8日金融庁が仮想通貨交換業者に業務改善命令を発令

業務改善命令を受けた会社は7社で下記の通り。またそのうち2社は業務停止命令も受ける。

・コインチェック株式会社       業務改善命令
・テックビューロ株式会社 Zaif  業務改善命令
・GMOコイン株式会社        業務改善命令
・株式会社ミスターエクスチェンジ   業務改善命令
・バイクリメンツ株式会社 Lemuria  業務改善命令
・ビットステーション株式会社     業務停止及び業務改善命令
・FSHO株式会社          業務停止及び業務改善命令

その改善命令の主なものが、①経営の面の改善 ②リスク管理や顧客対応の改善 ③マネーロンダリングや不正に行われる資金提供が名されないようにする為の対策です。
このような改善措置の内容をを3月22日までに書面で報告しなさい、ということです。 

ビットコインが世に登場してからまだ10年足らずの現在仮想通貨業界の歴史はどこの国も浅くまだまだ未知の世界で暗中模索といったところでしょうか。日本で何年も取引業務を行っている大手銀行でさえ業務改善命令を食らっているところは多いのが実情。

改善命令自体は其れほどの問題にならないような気もするのですが、世間の反応は凄い。

去年に訪れたビットコインの激騰や幾つかのICO案件の大成功が火を付けていた今年の前半にこういった措置がとられたのは、当たり前といえば当たり前かもしれないが、多くの日本人に(特にマスコミ)与えた影響は大きかったであろう。
日本で最初の仮想通貨取引所を始めたビットフライヤーは2014年1月9日に会社を設立し、取引所のサービスを開始したのはその年の5月。まだ4年と2か月あまりである。

どこも新しい会社ばかりで、日々の業務をこなすだけで大変でしょう。ですが、お客様のお金を預かって仮想通貨の売買をして行く以上、経営者数人で中央集権的に決め事を行い、人件費を上げず、人材育成を怠っているようでは見る目のある人達には不安要素しか目に映らないのかもしれません。

仮想通貨交換業者としての取引所は透明で健全であるべきなのでしょう。

そして、これで業務改善も一段落かと思いきや、

6月22日にまたもや金融庁が仮想通貨交換業者に業務改善命令を発令

業務改善命令が出たのは6社で下記に。

・株式会社bitFryer     業務改善命令
・テックビューロ株式会社      業務改善命令
・ビットバンク株式会社       業務改善命令
・QUOINE株式会社       業務改善命令
・ボックスBTC株式会社      業務改善命令
・株式会社ビットポイントジャパン  業務改善命令

まさかビットフライヤーに出るとは思いませんでしたが、失礼かもしれませんが結局はどこも似たようなものなのかと。

内容に関してはどこも大体同じようなもので、①管理体制の見直し ②マネーロンダリング対策 ③経営改善 ④顧客対応の徹底化 大体こういったところです。

この中には当てはまらないところもありますが、懸念されることは世間一般の人に与える影響は計り知れないかと。日本国内だけでなく世界の仮想通貨市場に与える影響もバカにならないかと思います。

今年に入って特に先月あたりからビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ等も軒並み落ち込んでいる状況であり、これがまったく関係ないかといえば、そうでは無いように思えます。世間一般の人達はこっちの方を心配しているはずです。

貴方はどう思いますか。

金融庁の言い分も分かります。今後どんどん伸びていくであろう仮想通貨市場を今の内に整備してより健全な状態にして、税金を頂きましょうという事に他ならないと思います。

マネーロンダリング問題にしてもしかり。日本で購入されたであろう仮想通貨がどこに行ったかわからないでは示しが付きません。しかもそれが不正に移動し、はたまた、危険なテロに使われる恐れがあるとするなら、黙ってはいられませんね。

ハッキングにしても、日本人の購入した大事な仮想通貨が盗まれ、それが、泣き寝入りしなければならないのは我慢ならない。分かります。課税対象にならないかもしれませんから。 ちょっと過激になってしまいましたが、良くない事であれば改善し、改めれば、今後の未来が良くなるというビジョンを、金融庁の方方は市民に分かり易く知らせてほしいと思います。

また、今回の業務改善命令を受けていない日本の仮想通貨取引所を運営する業者も、うかうかしていられないで戦々恐々としているのではないかと思っているのですが。日本の最大手でさえ取り締まりの対象になったのであれば、規模の小さいところや、みなし業者さん等はもっと危ないのではないかと勘ぐってしまいます。

どうぞそういった業者さん達も今の内に健全化を目指して頑張っていただきたいと思います。そうでないと、目も当てられません。日本の仮想通貨の未来はとても希望が持てません。市場が落ち込むばかりです。

そして金融庁様、仮想通貨を何だかんだ言って認めないで、取り締まりを厳しくし、その割には税金をがっぽりでは、つじつまが合わないような気がします。これは批判ではなく、願いなのです。

2018年今年に発令された仮想通貨取引所への業務改善命令のまとめ

これだけ未来のある画期的発明の仮想通貨なので、これを友好的に利用して国民全員が潤うような政策や仕組みの構築に全力を傾けていただきたいと切に願います。

日本は仮想通貨に対してこう考えている。こういう未来を描いている。だからこうなるために取り締まりが必要なのだと。それが改善できると、こういった明るい仮想通貨の未来が見えてくるのだと。分かり易い言葉で我々に知らせてほしいのです。

そうすれば、多くの業者が目先の利益のみに捉われずに、経営管理、危機管理、システム管理等にお金をかけ、人も雇い、取引所自体が大きく改善され、国民の信頼を得て、それで他国の信用も勝ち取り、仮想通貨を成功のレールの上に載せた初めての国として名をはせ、日本という国が潤っていくところまで登っていく。

これまで数々の技術革新を遂げ発展してきた日本なのですから、仮想通貨の未来のビジョンをもっと大きく見定めて、世界に誇れる仮想通貨大国を目指しての政策を取っていただき輝かしき日本の未来の世界をもう一度取り戻してほしい。それだけの力があるのが仮想通貨だと私は思っていますし、世界が恐れる日本にはその力があります。官民一体で戦っていただきたいと願っています。

誠に勝手なお話をしてしまいましたが、これからAIによって仕事もなくなっていくだろう未来を、皆うすうす感じている今であるのですから、国を挙げて潤う可能性のあるチャンスを逃すのはあまりにも惜しい。日本という力のある国だからこそ尚更です。

より良き仮想通貨の近未来を見てみたいと心から願っています。

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