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仮想通貨のICOとは?ICO情報には詐欺が多い???

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仮想通貨で稼ぎたいと思うなら、やっぱりICOが気になります。何といってもICOには、一気に自分の資金を何倍、何十倍にも増やしてくれる可能性があるわけですから、「稼げる情報をどうやって探し出すか?」がキモになるのは誰でもわかっていること。

ですが、ICOの情報は詐欺案件が90%とも言われているのが現実。だからこそ、ICOの本質を理解していないと、稼げるどころか手痛い失敗をしてしまう可能性の方が高くなってしまいます。ICOの本質を見失わないように理解していきたいものですね。

ICOとは何か?

ICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略称で、日本語で言うなら「新規仮想通貨公開」となります。そして、ICOのことをもっと簡単に説明するなら、何かの事業を行いたいと考える企業やプロジェクトチームが、その「事業やプロジェクトに必要な資金を、仮想通貨を使って調達するための仕組み」であり、ICOは次世代型の資金調達方法であると考えられています。

また、ICOによる資金調達を行う場合には、その企業やプロジェクトチームが自らの事業内容などを公開します。そして、それに納得し賛同してくれる投資家に対して、独自で発行する仮想通貨(トークン)を販売することによって資金を調達するので、ICOはトークンセールなどとも言われています。

ICOの3つの目的

仮想通貨のICOには主に3つの目的があります。まず1つ目は、いまお話した資金の調達です。2つ目は、通貨として普及させ価値を持たせること。これはイーサリアムが代表的な例になります。そして3つ目は、お金儲けの仕組みを作ることですが、こちらはHYIP(High Yield Investment Programの略称:ハイプ)と言われるもので、高額配当を謳った投資や投機の案件プログラムです。

  • 資金の調達
  • 通貨に普及と価値を与える
  • お金儲けの仕組み

この3つが仮想通貨のICOの主な目的になりますが、いまでは「ICO」=「資金の調達」と考えて良いと思います。つまり、ICOをする側から見れば「資金の調達」が主な目的となり、私たち投資する側から見れば「お金を稼ぐこと」が主な目的になるというわけです。
このあたりのことは、もうあなたもご存知なことだと思います。ですが、ICOの本質を確認するために、「お金を稼ぐ」ことに視点をおいてICOを「ベンチャー企業への投資」に例えてみましょう。

将来有望だとされるベンチャー・ビジネスには、その将来性を見込んで投資や融資をする投資会社=ベンチャーキャピタルがありますよね。ベンチャーキャピタルは、資金調達能力のない有望な事業や技術などを持つ数々のベンチャー企業の中から、「ここが絶対伸びるぞ!」という企業を見極め、その企業に対し資金援助などの様々な支援を行います。そして、その見返りとして支援する企業の株式を保有します。

しかし、これはかなりハイリスクな投資です。支援した分のリターンが確実に入ってくる保証はまったくないのですから、当たり前ですよね。だからこそ、支援したベンチャー企業の事業や技術が成功した際には、保有した株式の売却によるキャピタルゲインが、いままで投資してきた資金を上回るリターンとなるというわけです。

さて、ここでベンチャー企業の例えを仮想通貨のICOに当てはめてみましょう。

・将来有望だとされるベンチャー・ビジネス=ICOの事業内容
・ベンチャーキャピタル=私たち投資家
・支援する企業の株式=仮想通貨(トークン)

いかがでしょうか?こう考えてみると「ICOで稼ぎたい」と思ったとき、どういうことに気をつけていかなければならないかわかってきます。「ICOで稼ぎたい」というと、稼げるICOの情報ばかり探してしまいがちですが、そこに大きな落とし穴があります。仮想通貨という新時代の通貨であっても売買するのは私たち人間ですから、「投資の基本は変わらない」と言えると思いませんか?

ICOのメリット・デメリット

資金を調達したいと考える企業やプロジェクトチームにとっては、インターネットを使って不特定多数の人から、自分たちが発行する仮想通貨(トークン)を直接売ることができるICOという仕組みは、とてもありがたい仕組みであると言えるでしょう。

一方で、私たち投資する側から見ても、従来の金融商品にはない投資の仕組みであり、大きな利益を得る可能性を秘めていることから、これもまた、とてもありがたい仕組みであると言えます。

では、ICOのメリット・デメリットは何か?資金を調達する側と投資する側のメリット・デメリットを整理し、改めて確認してみましょう。

資金を調達する側のメリット・デメリット

3つのメリット
  1. 出資者に対して配当の必要がない
  2. インターネットを使用することで、広く、直接、多額の資金を調達できる可能性がある
  3. 株式などと異なり、多額の出資者に対して経営に関与する権利を与えなくて良い
3つのデメリット
  1. 企業やプロジェクトチームの信頼を得にくい
  2. 事業やプロジェクトの内容を投資家に理解、納得してもらうのに時間がかかる
  3. 目標額を集めることができず、事業やプロジェクトが頓挫する可能性がある

投資をする側のメリット・デメリット

3つのメリット
  1. 低価格で仮想通貨(トークン)を購入できる
  2. 低価格であるため、一度に世界中様々なICOに投資することができる
  3. 投資したICOが成功すれば、非常に大きなキャピタルゲインを得る可能性がある
3つのデメリット
  1. 他の金融商品と違い、法整備がまだまだ行き届いていない
  2. 証券取引所などの第三者を介さないため正しい情報を得られず、見極めが難しい
  3. 投資したICOが失敗すれば、投資した資金はすべて失う可能性がある

ICOで稼ぎたいと思ったときに最も忘れてはいけないことは、日本では仮想通貨は決済手段の一つであり金融商品として扱われていないという点だと思います。なぜなら、法が規制している金融商品では、事業者に対して様々な義務などが課すことによって投資家を保護していますが、ICOによる投資にはそのような規制がないからです。

とは言え、法整備ができていないということは、一方で大きく稼げるチャンスがあるということでもあります。「投資は自己責任」と言われますが、仮想通貨によるICOへの投資は、まさにこの言葉を肝に銘じておきながら、大きなチャンスを見分ける力が必要だと言えますね。

大きな危険がテンコ盛りの仮想通貨によるICO

では、仮想通貨のICOで本当に稼げるのか?と言う疑問が出てくると思いますが、これに対しては「大きな危険がテンコ盛り」だけど、良い案件に巡り合えれば大きく稼げると言うのがいちばん適切な答えになるかと思います。でも、ICOの情報は詐欺案件が90%とも言われている中で、マジメに取り組んでいる企業やプロジェクトチームを探し出し、さらにその中から稼げるICO案件を探し出すのは、ちょっとムズカシイかもしれません。

その主な理由としては・・・

  • ICOで資金を集めるだけ集めて上場しない
  • 上場しただけで、公表した事業やプロジェクトを実行または開発しない
  • 上場したからと言って、必ず目論見通りに値上がりするとは限らない(ICO割れ)

というような現実があるからです。

このような状況ですから、ICOの場合は「投資」すると言っても、それ「投資」ではなくて「投機」と言った方が正しいでしょうし、もっと言うと「ギャンブル」の方が近いと考えられます。それに、投資をする側の3つのデメリットでもお話しましたが、法整備ができていないということは、裏を返せば「悪いことをやりたい放題」ということにつながりますので、ICOで本当に稼ごうと思うのなら、ただ稼げる情報を探し求めるのではなく、やっぱりホワイトペーパーを理解する力や、世の中の動きや時代の流れを感じとる力が必要だと言えるでしょう。

ホワイトペーパーから探す3つのポイント

ホワイトペーパーは、唯一、私たち一般の個人投資家がICOに投資すべきかどうかを判断するための情報が公表されているものですが、これを読み込むのに最も高いハードルは「英語で書かれている」ことだと言えます。実際、私もホワイトペーパーを読んでみようと思いチャレンジしましたが、Googleの翻訳機能を使いながらなので、けっこう四苦八苦しました。(今でもそうですが・・・)

ICOに参加するときは、稼げるか稼げないかという判断よりも、ホワイトペーパーで公表された事業の内容やプロジェクトにいったいどんな意味や意義があるのか、その事業やプロジェクトは世の中に役立つものなのか、時代が必要としているのかなど様々な観点で考え判断する必要があると思っています。

とは言え、そんなに難しく考えることはありません。私が気をつけていることは、

  • 投資してみたいICO案件は、自分の理解できる(あるいは得意な)分野か?
  • 世の中に需要がありそうな案件か?
  • 需要がありそうな案件なら、お金を出しても損しても良いと思えるか?

という3点です。

投資ですから、うまく上場しても仮想通貨(トークン)の値が上がらないことは結構あります。どんなにホワイトペーパーの中身を精査しても、自分でできる限りの努力をしても、相場に参加するというのは損失の可能性もあるということです。だからこそ「投資は自己責任」と言われているわけで、ここは絶対に忘れることなく、無謀に資金を投入することがないよう、あらかじめ余剰資金の中から投入する金額を決めておいて、それ以上の資金は投入しないなど、自分でルールを決めておくことが大切です。

ちなみに、たくさんのホワイトペーパーを読んでいってみると、あきらかに「これはおかしい」と思うようなものと出会います。最低でも、こういう出会いを見つけられる(?)ようになると、あなたがICOで稼げる確率は増しますから、試してみるのも良いかもしれません。

詐欺案件の3つの特徴とは?

では、ちまたで言われている仮想通貨の詐欺案件にはどんな特徴があるのでしょうか?よくある特徴を3つあげてみます。

将来の値上がりを保証している案件

仮想通貨を上場してしまえば、相場により価値が上下するのが当たり前なのに、なぜ将来の値上がりを保証できるのか?ふつうに考えれば当たり前のことですが、不思議なことに「稼ぎたい」という欲望が頭の中にいっぱいになると、この当たり前のことを忘れてしまいます。仮想通貨だからといって、投資の原理原則から外れるわけではありませんので、この当たり前のことは絶対に忘れないように気をつけたいですね。

日本国内に限定して販売する案件

いわゆる改正資金決済法では、仮想通貨は「不特定の者」が物品の売買に使用することができるものというような定義をしています。それに、金融機関や証券会社などに頼らず、インターネットを使って広く世間一般から資金調達しようとするのがICOなのに、資金調達の門を日本にしか開かないというのは、理屈として筋が通らないですよね。

高額な投資額を最低投資額としている案件

参加しようとするICOの最低購入金額が、他のICO案件と比較して高い金額を設定しているものは要注意だと思います。一般的なICOだと0.1BTC以上、あるいは1ETH以上というのが相場のようですが、例えばこれがいきなり1BTCとか10ETHなどの案件は、資金の持ち逃げのリスクが高くなると思いますので、避けた方が良いかもしれません。

もうひとつ気をつけておきたいICO案件

このところ、いわゆるインフルエンサーと呼ばれている方々や、有名なブロガー、あるいは元スポーツ選手などの有名人によるICOや仮想通貨の紹介が多く見受けられますが、このような案件にも注意が必要です。例えばテレビ番組で、Xという芸能人が「この店のラーメンはスゴイ!」と紹介していても、それは番組内で紹介しているに過ぎないことは理解できると思います。ICO案件も同じです。登場した有名人はテレビ番組のレポーターだと考えておいた方が無難でしょう。間違っても「好きな有名人が言っているから」などと思って購入することがないように気をつけたいところですね。

仮想通貨のICO まとめ

ICOで稼ぐというのは、当たれば大きな利益が得られる可能性がありますが、かなり高いハードルがあるのはご理解いただけたことと思います。仮想通貨がこれから世の中に必要とされていくのなら、いくらでも良い案件は出てくるでしょうから、「今を逃したら、今後二度とありません・・・」などという買い煽りにのせられないようにすることが、何より大事なことではないでしょうか?

特に仮想通貨が初めてだという場合には、いきなりICOに参加するのは無謀でしかありません。本当に仮想通貨で稼ぎたいと思うのなら、ICO案件をインターネットで探しまくるのではなく、まずは仮想通貨の知識を得て、ICOの本質を理解する。これが最初に取り組むべきことです。

そして、少額で良いので、国内取引所でビットコインやイーサリアムなどを購入し、実際に運用しながら学んでみる。その経験が、本当に良いICO案件に出会えるいちばん早くて良い方法ではないかと思います。「急がば回れ」ですね。

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