仮想通貨(総合)

仮想通貨・課税対象はいくらの利益から?

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仮想通貨に注目が集まり、今まで投資などとは無縁だった学生や主婦、サラリーマンがビットコインを購入するようになりました。

ここで注意しなければいけないのは、仮想通貨は利益(キャピタルゲイン)が出て、相当な金額になれば課税対象になるということです。

学生や主婦は今まで確定申告に縁が無い方がほどんどなので要注意です。

それなりに利益が出ればもちろん確定申告が必要ですし、支払わなければ脱税ということになってしまうからです。

ちなみにごまかすことも出来ませんし、申告漏れがあると、処罰の対象となったり、ペナルティとして追加徴税を課せられることもあります。

そんなことになれば本来支払う税額よりもっと多く支払うことになりせっかく稼ぐつもりで仮想通貨を購入しているのに台無しになってしまいます。

では、仮想通貨が税金支払い対象になるのは、いくら利益が出てからでしょう?

仮想通貨の課税対象は?金額は?

まず所得税として課税対象になるのは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の間に生じた利益が対象です。

■アルバイト、派遣社員、サラリーマン、なと給与所得がある人は、純利益で20万円以上が課税対象

■学生、主婦で家族の扶養となっている場合は,純利益で38万円以上が課税対象

ちなみに、事業としてでなく個人で購入し得た利益は「雑所得」となります。

ここで注意したいのは、単純に20万円越えたから、38万円越えたから、ということではなく、課税対象になるのは仮想通貨を現金に変え、経費を差し引いた金額で計算します。

例えば、仮想通貨の利益が20万円として、仮想通貨を購入するにあたり、仮想通貨取引用専用に15万円のパソコンを購入したよ、と言う場合は、その15万円は必要経費にできます。

20万円(利益)-15万円(経費)=5万円(純利益)となるので、この場合純利益は5万円ですから確定申告の対象ではなくなります。

ついでにここでちょっと経費について触れますが、ちなみにこのパソコンを個人の私用でも使うよ、というのであれば「家事関連費」とみなされ、仮想通貨の取引(事業)と使った分「按分比率」で計算されます。

次のような計算式になりますが、

「家事関連費」×「按分比率」=経費金額

ちなみに、インターネットのプロバイダー料なども、私用と仮想通貨取引用で使っていればこの計算が適用されます。

(もちろんインターネットを、仮想通貨の取引専用に使っているならプロバイダー料の全額が経費となります)

 

ここでむずかしい比率等については省きますが、ざっとこんな風になっていると覚えておきましょう。

課税対象の仮想通貨現金化とは?

現金化された課税対象になる仮想通貨とは、次のものを指すので押さえておきましょう。

現金に換金した場合(円、ドル、その他の貨幣全てを含む)

日本通貨の円、に限らず、ドル、や、もちろんユーロにしようが、中国元にしようが、国内外問わず現金化すれば対象になります。「円以外はいいんじゃないの?」なんて勘違いをしないようにしましょう。

他の仮想通貨と交換、売買をした場合

仮想通貨も他の仮想通貨に交換すれば換金とみなされます。

仮想通貨で買い物をした場合

意外に思われるかも知れませんが、仮想通貨で買い物をした金額も課税対象になります。
例えば10万円ビットコインを購入し、価値が5倍に上昇し50万円になったとして、その50万円のうちから15万円のギターを買ったとしたら、その15万円が課税対象です。つまり買い物をした金額も課税対象になるので控えておかなければならないので注意しましょう。

所得税の税率は?

仮想通貨で利益が出た場合税金の計算方法は、日本の税金は総合課税制度のため、仮想通貨の利益と給与所得の合算になります。

例えば、給与所得が300万円、ビットコインで稼いだ純利益が50万円だとしたら

300万円(給与所得)+50万円(仮想通貨の純利益)=350万円

が課税される所得金額となります。

給与所得300万円だけの場合と、ビットコインの儲けがプラスされた350万円になったのでは、下の税率早見表を見ると、かかってくる税率が違うのがわかります…

所得税の税率早見表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

控除額は、課税される所得金額の中から差し引かれる金額です。

単純に計算してみると

350万円の所得の場合、3,500,000円×20%=700,000-427,500=272,500円

つまり支払う税金は272,500円となります。

表を見ると、さらにもっと稼ぐともっと税金が高くなることは一目瞭然です。稼げば稼ぐほど税金も高くなって行くわけですね。

主婦・学生は純利益が38万円越えると扶養から外れる

夫や親の扶養者である、主婦や学生は、純利益が38万円以上になると扶養から外れます。

「あれ?扶養から外れる壁は103万円じゃないの?」という声も聞こえそうですが、103万円というのはバイトなどの給与所得の場合です。

ちなみにその103万の給与所得の内容ですが、103万円のうち65万円は給与所得控除(給与を得るための経費)という考えなので、103万円-65万円=38万円、となります。

これでおわかり頂けたでしょう。

扶養から外れると、まず今まで扶養者がいた夫や親は扶養者がいなくなるため控除額が減り、支払う税金が高くなります。

また扶養から抜けた、主婦、学生は、自分で所得税、住民税、国民年金、国民健康保険料を払わなければなりません。

学生の場合は、130万円以内の所得の場合は「勤労学生控除」の対象で、この控除を受ければ親が税金を払うことになり、本人は払わないで済みます。ただ親の税額が高くなります。

以上のことから、主婦、学生の方で扶養の範囲で稼ぐ考えの方は、利益に上限があることを心得て稼ぎましょう。

まとめ

仮想通貨は現金化しなければ課税対象にはならないので、仮想通貨の価値が思ったよりハネ上がった場合は現金化しないという方法もあります。

また、金額を相当に大きく稼いで自分で税金や国保料を払っても稼ぎの包が多いなら扶養から
外れるのもありです。

扶養範囲内で稼いだ方がよいのか、扶養から外れても大きく稼いだ方がよいのか、自分の目的に合った金額で利益を出すこともしっかり考えておくことが必要です。

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