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仮想通貨で稼いだ税金はいつからかかるのか?

投稿日:2018年12月28日 更新日:

仮想通貨で稼ぎたい・・・そう思って始めた方はたくさんいると思います。実際に、ビットコインやエイダコインなどでで、あれよあれよという間に億万長者になってしまった人が続出しました。

でも、そこで気になるのが「税金」です。仮想通貨にかかる税金の種類は?どんなときに税金はかかるの?いくらくらい税金で持っていかれるの?・・・など、気になることがたくさんあると思います。

そこで今回は、仮想通貨にかかる「税金の種類」と「いつから税金がかかるのか?」について調べてみました。正直言って税金の知識って、ちょっとめんどうくさかったり難しかったりします。ですがこの知識は、これからあなたが仮想通貨で投資するときや稼いだ後には絶対に必要な知識となります。

せっかくあなたが仮想通貨で稼いでも、「税金のことなんか気にしてなかったから、逆に損しちゃったよ~~~!」なんていうことにならないようにご注意いただけたら幸いです。

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仮想通貨にかかる税金の種類とは?

まず最初に、これからお伝えする情報ですが、これらは2017年12月1日現在の法令や国税庁の通達等を基本にしています。当たり前のことですが、これらが改正されれば状況は変わる可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。

では、「仮想通貨にかかる税金の種類」についてお伝えします。仮想通貨には、原則として「所得税(復興特別所得税を含む)」と「都道府県民税・市町村民税(住民税)」の二種類の税金がかかります。そして、所得税がかかるということは、必ず「確定申告をする必要がある」と言うことになります。

また、確定申告するときには仮想通貨で得た利益を「雑所得」として計上することになります。この雑所得というのが私たち仮想通貨で稼ぎたいと思っている者にはかなりのクセモノで、最大税率55%という税率が適用される可能性があります。

単純に考えますと、雑所得として計上することを想定して1億円の現金を手に入れようと思ったら、仮想通貨で2億円分稼がないとダメだと言うことです。(※ 実際にはもう少し複雑な計算になります。)なんだかモノスゴイ税率ですよね・・・

ちなみに、仮想通貨は「買って保有しているだけ」では税金はかかりません。今後、仮想通貨がもっと普及してポピュラーな存在になれば変わってくるかもしれませんが、2018年現在では、仮想通貨を買って持っているだけでは課税(税金)の対象にはなっていません。

どんなときに税金が発生するのか?

では、どんなときに税金が発生し、確定申告をしなければならなくなるのでしょうか?それは「仮想通貨の売買や交換で利益があったとき」になります。もう少しわかりやすく言いますと、毎年1月1日から12月31日までの期間内に、次のに該当するときに仮想通貨の利益が発生したとされ、確定申告をする必要があります。

持っている仮想通貨を売った(日本円に換金)したとき

あなたが持っている仮想通貨を売った(日本円に換金)したとき税金がかかります。
この場合は、あなたが持っている仮想通貨を売った(日本円に換金した)価格と買ったときの価格の差額が、所得金額として計上されます。

商品を購入する際に、仮想通貨で支払ったとき

あなたが何かの商品を購入する際に、その代金をあなたが持っている仮想通貨で支払ったとき税金がかかります。
この場合、商品の価格(日本円で支払う場合の支払額の総額で、消費税を含んだ金額)とあなたが仮想通貨を買ったときの価格との差額が、所得金額として計上されます。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

あなたが持っている仮想通貨(例:ビットコイン)を使って、他の仮想通貨(例:イーサリアム)を購入したとき税金がかかります。
この場合は、イーサリアムの時価とあなたが持っているビットコインを買ったときの価格との差額が、所得金額として計上されます。

意外と知らない…こんなとき、税金はどうなるの?

仮想通貨で税金が発生する場合は、前述したとおりになります。でも、ハードフォークによって新たに誕生した仮想通貨を取得したときや、マイニングによって仮想通貨を取得したときはどうなるのでしょうか?このあたりも気になりますよね。

ハードフォーク(分裂)によって新たに誕生した仮想通貨を取得したとき

所得税法の規定では、金銭以外の収入(モノや権利や経済的に価値があるもの)を取得した場合、その時価に相当する金額が課税の対象としています。そして、所得金額の計算については、その「経済的に価値があるもの」を取得した時点の時価を基準にすることとしていますが、ここでポイントになるのが、「経済的に価値があるものを取得した時点」だと考えられます。

どうやら国税庁では、ハードフォークによって取得した新たな仮想通貨は、分裂した時点では取引相場が存在していないから、その時点では「経済的な価値はなかった」という見解を持っているようです。

そのため、ハードフォークによる新たな仮想通貨を取得した時点では所得が生じず、その仮想通貨を売却したり使用したりした時点で所得が生じると考えられています。なお、この場合の取得価額は0円で計上することしていますので、例えば、ハードフォークにより新仮想通貨を取得して、のちにそれが10万で売れたとすると、10万円の利益がまるまる課税の対象となるというわけです。

マイニングによって仮想通貨を取得したとき

マイニングで仮想通貨を取得した場合も、「仮想通貨の売買や交換で利益があったとき」として税金がかかります。この場合、マイニングの結果、報酬として仮想通貨を受け取った時点で「利益が発生した」とされ、マイニングによる所得金額は、収入金額(利益が発生した時点での時価)から必要経費(マイニングをするために必要な費用)を差し引いて計算します。

なお、マイニングで取得した仮想通貨を売却したり使用した場合の所得計算における取得価格は、その仮想通貨をマイニングで取得した時点での時価で行うようになっています。

以上のことをまとめると、「仮想通貨で税金が発生するとき」は基本は4つパターンだと言えるでしょう。

  • 仮想通貨を売却(日本円に換金)したとき
  • 仮想通貨で商品の購入をしたとき
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換をしたとき
  • マイニングで仮想通貨を取得したとき

確定申告の時期と方法はどうなってるの?

仮想通貨にかかる税金の種類と発生するタイミングが分かったところで、最後に、確定申告する時期と方法の確認をしておきましょう。確定申告の対象となるのは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての収入です。この全ての収入にかかる必要経費や所得控除など所得税額を算出するために必要な計算をして、申告期限(通常は毎年3月15日)までに確定申告書を税務署に提出することになります。

ちなみに・・・サラリーマンで年末調整が済んでいる場合は、仮想通貨で得た所得を「雑所得」として計上して、既に源泉徴収された税金以外に、仮想通貨で得た利益分の税金を加算して税金を納めることになるのですが、仮想通貨で得た所得金額が20万円以下の場合は、確定申告しなくても良いとされています。ただし、この場合でも住民税の申告は必要になりますので、ご注意くださいね。

実際に確定申告する場合には、税理士さんや公認会計士さんにお任せする方が良いかもしれませんが、仮想通貨の利益が少額だと、税理士さんなどへの報酬によっては赤字になってしまうことも考えられます。ですから、申告の方法などが分からない場合は、1月の中旬くらいまでにお近くの税務署に電話で相談することをオススメします。そのくらいの時期なら懇切丁寧に教えてくれますよ。

仮想通貨で稼いだ税金はいつからかかるのか?まとめ

2007年、普通の主婦がFXを始めて稼いだ収入を申告せずに、4億円もの脱税の容疑で起訴されたというニュースはかなり衝撃的でしたから、あなたもご存知かもしれませんね。

せっかく稼いでも、脱税行為で捕まってしまっては元も子もありません。正直言って「めんどうくさい」「難しそう」と敬遠しがちになるのが税金の話ですが、「知らなかった」では済まされないのも税金の話です。

    1. 仮想通貨にかかる税金の種類は「所得税」と「住民税」の二種類
    2. 仮想通貨を購入後「保有したまま」では税金はかからない
    3. 仮想通貨で税金が発生するときは全部で4つ

(1) 仮想通貨を売却(日本円に換金)したとき
(2) 仮想通貨で商品の購入をしたとき
(3) 仮想通貨と仮想通貨の交換をしたとき
(4) マイニングで仮想通貨を取得したとき

  1. ハードフォークで取得した仮想通貨は、取得した時点では所得は生じない
  2. 利益が出たら確定申告

繰り返しますが、「知らなかった」では済まされないのが税金です。だからこそ、仮想通貨で稼いだお金を少しでも多く自分の手元に残しておきたいと思ったら、税金の知識を得ておくことは避けては通れません。

この5つのポイントをベースに、税金の計算方法などもう少し詳しい税金の知識を身につけておけば、心置きなく安心して、仮想通貨で稼ぐことに集中できるようになるのではないかと私は思います。

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