仮想通貨(総合)

仮想通貨の税金を軽視していると大変なことに!

投稿日:2018年7月10日 更新日:

仮想通貨はインターネット上のお金だから単なる情報。お札や硬貨があるわけでも国が発行してるお金でもないので税金はかからないんじゃないの?ってひょっとしたらあなたはそう思っていませんか?

仮想通貨をこっそり売って、納税から逃れようと考えている人もいるかもしれませんが脱税になりますよ!会社員でも仮想通貨の取引で20万円以上儲けた人は雑所得として確定申告が必要ですので注意してください。

初めての確定申告でやり方がわからないからと言って確定申告をしないのは絶対にやめましょう。あなたは覚えていますか?仮想通貨取引所のアカウントを作るときに免許証やパスポートなどの本人確認書類を提出したことを。

税務署は調べようと思えば、銀行口座の入出金履歴から仮想通貨取引所の取引記録の開示請求まで出来るのでバレないだろうと思って確定申告せずに、ほっといたら後で、自分が後悔することなりますよ。

バレれば500万円以下の罰金か5年以下の懲役です!それに加算税や延滞税も加算されてしまいます。仮想通貨の取引で20万以上儲けた人は確定申告しなければ「脱税」になってしまうのでくれぐれも注意してください!

仮想通貨の税金について

国税庁は2017年12月に仮想通貨の所得の計算方法を開示しました。

仮想通貨の取引で儲けた人は基本的に「雑所得」か「事業所得」に分けられます。簡単に分けてしまえば、その違いは副業なのか本業なのかです。

仮想通貨の取引を本業でしている人であれば「事業所得」になります。会社員や他の仕事が本業で、副業で仮想通貨取引をしている人であれば「雑所得」になります。

なぜ雑所得なのか?株やFXみたいに分離課税にしないのか?
分離課税とは、他の所得とは合算せずに所得税と住民税で一律20%です。

国は、仮想通貨を金融商品でもなく不動産ではないという法的な位置付けにして仮想通貨で得た利益は”雑所得”という扱いとしましたが、そこまでして、税金を多く取りたいのか?と私は思ってしまいました。

なぜ仮想通貨の場合、株やFXなどの金融商品とは、違う扱いをされるのか?仮想通貨は、金融商品取引法に規定する有価証券などに該当しないからだそうです。

それにしても、仮想通貨の税制には納得できない部分があります。

所得区分
利子所得 配当所得 不動産所得
事業所得 給与所得 退職所得
山林所得 譲渡所得 一時所得

日本には9個の所得区分がありますが、雑所得とはそのどれにも該当しない利益にかかる税金ということです。
そして仮想通貨は、総合課税の累進税率が適用されます!

総合課税の累進税率とは?

総合課税とは、他の所得と合計して所得税額を計算するということです。総合課税では所得額が増えるほど税率も増える累進税率で計算されます。

雑所得の計算方法は・・・

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得と合計し、総所得金額を求め、その金額によって納める税額を計算する総合課税が適用されます。

売却価格-(取得代金+手数料などの必要経費)=雑所得

所得税の税率は5%~45%の7段階に区分されていて所得の高い人がより高い税金を納めるようになっているのが累進課税制度です!

会社員など普段確定申告をしなくてよい人でも仮想通貨取引で1年間に20万円以上の利益があれば自分で確定申告をする必要があります。

所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円を超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

所得税+10%の住民税も必要です。つまりなんと最大で55%の税金を徴収されることになります!

仮想通貨の課税対象

仮想通貨の課税対象についてまとめてみました。

仮想通貨を譲渡した場合

以前は消費税の課税対象となっていましたが平成29年度税制改正により平成29年7月1日以後の譲渡については、消費税が非課税になりました。

仮想通貨は取引せずに持っているだけなら課税されません。換金、使用、交換、採掘時(マイニング)をした時に課税されます。仮想通貨の取引の利益は総合課税で株式や先物取引などの申告分離課税の所得とは通算できません。

株やFXで損をして、仮想通貨で儲けた場合

株やFXの損を差し引いて申告することはできません。
株などの金融資産であれば損益通算のメリットが受けられますが仮想通貨は雑所得なのでその対象ではないということです。ただし仮想通貨同士の損益は雑所得内での損益は相殺して申告することができます。

税制が決定したといっても税務署や税理士よっては見解が違うケースもあるかもしれないので確定申告の前に念のため相談することをオススメします。

仮想通貨が課税対象となるケース

  1. お金に換金する時
  2. 仮想通貨で商品を買った時
  3. 別の仮想通貨とトレードした時
  4. 採掘(マイニング)した時

今のところ、仮想通貨を持っているだけなら税金はかかりません。

ただし、いつ税制や法律が変わるかもしれませんので最新情報をつねに調べて確認することや税務署や税理士に相談することをオススメします。

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