仮想通貨取引所

金融庁の仮想通貨取引所の取り締まりと認可の状況とは

投稿日:2018年7月7日 更新日:

今現在日本の仮想通貨取引所は二十数社にも上ります。
意外に多いな、と感じた方も多いのではないかと思います。迷いますよね、どの取引所の口座を開設したらいいのかと。

だからという訳ではないでしょうが、日本国民の財産をしっかり守るためには金融庁の管理のもとでしっかりと運営されることが必要なのもしれません。

仮想通貨という不透明な通貨に対して今後どのように取り締まっていくのかが気になるところですね。

2017年の4月に施行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨交換業者は登録制となり、登録されていない仮想通貨交換業者は、取引所を運営できなくなりました。
登録さえすることができれば運営再開も可能ですが、ことはそう簡単にいかないようです。

その改正法の発表後の6ヶ月間は登録の猶予期間として認められ、その期間中は取引所が運営できる「みなし業者」という文類の枠に入り、取引が続けられるのだという事になりました。

その「みなし業者」は仮想通貨交換業者の申請を出してから2か月間は運営業務を続ける事ができ、また、その結果が分かるまで運営継続か可能なのでそうです。

よって、二十数社ある仮想通貨交換業者からどういった業者を選んで口座を作ったらいいのか絞るには、先ずは、金融庁から認可された業者を選ぶのが現状でのベストな選択といえます。

金融庁から認可された国内仮想通貨取引所16カ所

  • ビットフライヤー    【株式会社bitFlyer】
  • Zaif        【テックビューロ株式会社】
  • Bitbank     【ビットバンク株式会社】
  • QUOINEX     【QUOINE株式会社】
  • GMOコイン      【GMOコイン株式会社】
  • BITPOINT    【株式会社ビットポイントジャパン】
  • BitTrade    【ビットトレード株式会社】
  • DMM Bitcoin 【株式会社DMM Bitcoin】
  • BTCBOX      【BTCボックス株式会社】
  • ARG         【株式会社ビットアルゴ取引所東京】*準備中
  • Bitgate     【エフ・ティ・ティ株式会社】
  • フィスコ仮想通貨取引所 【株式会社フィスコ仮想通貨取引所】
  • BitOcean    【株式会社BITOCEAN】*準備中
  • VCTRADE     【SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社】*準備中
  • マネーパートナーズ   【株式会社マネーパートナーズ】*準備中
  • Xtheta      【株式会社Xtheta】*休止中(リニューアルの為)
申請中の仮想通貨取引所(主なみなし業者)
1.コインチェック     【コインチェック株式会社】
2.BMEX        【株式会社BMEX】
他廃業した仮想通貨取引所
1.ビットステーション   【ビットステーション株式会社】
2.FIREX仮想通貨取引所【株式会社CAMPFIRE】

そして、金融庁が重視しているのは投資家の保護であり、マネーロンダリングに使われることやテロなどの資金に提供される事などを危惧している訳です。
*余談ですが、基本的に、去年の仮想通貨で得た税金はとんでもない額だそうです。

投資家を守ろうという考えもうなずけます。

金融庁のホワイトリスト銘柄

また、金融庁の出したホワイトリストに沿った銘柄を取引推奨しています。
そのリストにない銘柄を取り扱うとコインチェックのように業務改善命令が連発する可能性が有ります。

金融庁ホワイトリスト仮想通貨銘柄

1.ビットコイン(BTC)
2.イーサリアム(ETH)
3.ビットコインキャッシュ(BCH)
4.ライトコイン(LTC)
5.モナコイン(MONA)
6.リップル(XRP)
7.イーサリアムクラシック(ETC)
8.ネム(NEM)
9.フィスココイン(FSCC)
10.カイカコイン(CICC)
11.キャッシュ(QASH)
12.ビクトクリスタル(BCY)
13.ネクスコイン(NCXC)
14.ビットコインエックス(SJCX)
15.コムサ(CMS)
16.ザイフ(ZAIF)
17.ぺぺキャッシュ(PEPECHASH)
18.カウンターパーティー(XCP)
19.ゼン(ZEN)

上記コインが安全性であるコインと金融庁が認めたというところでしょうか。

コインチェックは、2度目の改善命令を受け今まで取り扱っていた、ダッシュ・モネロ・ジーキャッシュの3種類のコインを販売しないと決定した模様。
おかげでコインチェックの認可がこれにより一歩前進するかどうかというところでしょうか。見逃せません。出川さんも気になるところでしょう。

金融庁が追加した登録業者への追加項目等その基準

金融庁が追加した登録業者への追加項目等その基準とはどういうものがあるのでしょうか?

顧客の資産と業者の資産の徹底した分離管理

お客さんのお金が不自然に外部等にに流れていないか、その業者の人員に横領されていないかなどを確認する仕組みなどの強化体制を図らせる。
お客さんの仮想通貨の管理もオンライン上でないオフライン上の外部ウォレットで管理するように徹底させる(コインチェック問題)。

内部管理体制の強化と外部監査の義務

運営会社の内部の管理者たちが公私混同して運営しないように株主と経営陣を分け、資産の悪用などを避ける為にシステム開発と資金管理の担当を完全に分ける。
そして外部からの監査役を設けて経営健全化を目指す事。

かなりの業者の管理がずさんだったようですね。

口座開設時の本人確認の徹底

現在は本人確認がなされていますが、昔はあやふやだったということでしょうか。
これは、マネーロンダリング等の危険性を含んでいますので。

匿名性の高いコインは採用しない

先程述べたように、性能が良くて人気のあるコインでも匿名性の高いコインは認めませんよ、ということです。

資本金1000万円以上の会社で黒字である事

まあ、すぐつぶれるような怪しい会社にやってもらいたくはないでしょう。お客サイドとしても危なくてお金を預けて取引できないですね。

これらの規制が入り業務改善命令も出され、これから取引所の方も淘汰されていく時代に
入ってきたようです。今の内に、金融庁の認可を受けた業者の確認だけは再度上の一覧で
確認してください。

直近で業務改善命令をうけた業者

これを受けて、金融庁から2018年6月22日に仮想通貨交換業者6社に業務改善命令が出される。

QUOINE株式会社・株式会社bitFlyer・ビットバンク株式会社・BTCボックス株式会社・株式会社ビットポイントジャパン・テックビューロ株式会社

そのすべてが、会社管理体制が不十分であるからちゃんとしなさい。その報告書を出しなさい。ってところですね。

認可を受けた仮想通貨取引業者でさえこうなのですから、「みなし業者」に関してはさらに相当厳しくなるのではないかと思われます。

まとめ

実際のところ、若い会社ばかりが目立つ仮想通貨取引業者の会社ですから、会社の業務をこなすだけで大変でしょう。また、人材の育成などが間に合わず、利益優先で運営させるとなると、なあなあな管理体制になってしまうのは目に浮かびます。

いずれにしても今後仮想通貨も金融商品として認められる可能性の出てきた今では(これは随分先になるでしょうが)、より厳格な体制を取ってお客様の資産を守ってもらいたいと思います。

まだ、金融庁さんも思惑は別のところにあるのかもしれませんが、先ずは、新しく生まれてきた仮想通貨業界への法的対応は急務なのでありがたいのですが、消費者の意欲をなくさせるような意味合いの法律やその説明にならないように、分かり易い言葉での説明をお願いしたいものです。

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