仮想通貨(総合)

ICO投資の仕方や問題点-メリットやリスクを考えてみた

投稿日:2018年7月15日 更新日:

仮想通貨になじめないのは、用語が難しいこと。とくにアルファベット3文字の用語って分かりにくいですよね。

とくに目にするのが「ICO」というワード。

いったい「ICO」とはどのようなものなのでしょうか?
ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業者側が、「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行、販売し、資金を調達する方法です。
投資家は「コイン」や「トークン」と呼ばれる仮想通貨を購入することになります。クラウドセールやトークンセールとも呼ばれ、株式を利用した従来の新規株式公開(IPO)以外の資金調達の手段として、注目されています。

ICOの企業側のメリット

従来の資金調達の手段として、金融機関からの借り入れや新株の発行で出資してもらう方法があります。しかし、信用力がなく、与信能力の低い新興企業が、銀行などの金融機関からの借り入れで資金調達すると、借入利率が高くなり、十分な資金が調達できなかったりするという課題がありました。

こうした課題を抱えることなく、ICOを利用することで比較的簡単に資金調達が行えます。ICOで集めた資金は配当を支払う必要がなく、株式を発行する必要がありません。インターネット上のマーケットで資金調達ができ、仮想通貨での支払いのためインターネット上で払い込みが出来ます。

ICO投資家側のメリット

投資家は少額からでの資金提供で、参加することができます。またスタートアップや新興企業へ投資する場合、その企業が成長していけば、トークンの信頼性が高まり、価値が向上します。

一時は何十倍という爆上げ銘柄もあったりして、投資家の興味を集めました。購入したトークンやコインはインターネット上で転売できます。

ICOの手順-通貨発行から資金調達完了までの流れ

ICOで資金調達する企業は、独自のトークンやコインを発行します。投資家は、そのトークンやコインを購入でき、企業が提供するモノやサービスを使えます。

アナウンス
ホワイトペーパーを発行し、その企業やプロジェクトの魅力について宣伝し、投資家はその企業が取り組む目的や、内容について、正当性や価値を判断します。

オファー
特定の人物や投資家に対して契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を提示し、これにより投資家は、プロジェクトの全容を理解し、投資額や投資期間などを指定します。トークン発行者(ICOをする企業)がトークンの単価、トークンの発行上限数、販売トークンの上限数など詳細な条件を規定して開示します。

PR活動
一般的にICOをする企業のほとんどは、知名度がないため、ICOを成功させるには「企業のPR活動」が重要になります。潜在的可能性や、先進的な事業に意欲的などポジティブな言葉を駆使して宣伝し、投資するに値する企業というイメージを確立します。

トークン販売開始
オファーで開示した最低金額を獲得した段階でトークンをリリースし、当該投資家に分配する。それぞれの仮想通貨取引所でトークンを個別販売する。なお、仮想通貨取引所で販売する場合には、その取引所で上場することがほとんどです。

実際にICOに参加するには?

ICOに参加するためには、投資先の企業が売り出すトークンを購入する必要があります。

まずは専用のウォレットを作成します。ICOに必要な仮想通貨を取引所で購入し、トークンを受け取ることのできるウォレットに移しておく。

次に投資対象を決めてプレセールへの参加します。ここで参加したいICOの送金アドレス宛てに送金する。

最後にトークンを受け取って完了です。

ICOが抱えるリスクについて

ICOでは取引所が介在しないため、事業者と投資家が直接取引売買を行います。これはコスト面でのメリットがある反面、第三者機関による事業者のチェックがされないため、その企業、プロジェクトの信憑性、将来性、安定性についての問題があります。

ICOに対する法整備が進んでいないことから、投資家が「法的に守られない」という問題も残されており、米国の証券取引委員会(SEC)も「ICOは証券と同じような規制を設けるべき」と警告しています。
新規仮想通貨公開(ICO)は、新規株式公開(IPO)に続く最善の資金調達方法だと称賛されていますが、しかし、IPOとICOは別物で。ICOは投資資金の大半または全てを失う可能性は高いという事もあります。

つぎのような情報もあります。ICOにより時価総額が5000万ドル(約54億4200万円)以上に達したプロジェクトのうち、

 81%についてはは詐欺
6%は資金調達が完了する前に事業を中止
5%は資金を調達したあと、取引開始までに至らなかった
4.4%は資金調達後、仮想通貨の取引を開始
そのうちプロジェクトとして成功するのは1.9%
将来敵に有望なプロジェクトとしては1.8%

これを見る限りでは、危険な要素が大きいということになります。ICOに投資する多くの人が、このようなリスクを抱えているということです。

これからのICO投資家が注意すべきこと

情報を選択し、判断する力を身に付けないと、不正確な情報や意図的に誤解を招くような記述のものもあるので注意が必要。
一晩で大金持ちになれるといったことは、今では、夢物語ととらえ、可能性があるのは、その逆になるということを肝に銘じたほうが良いでしょう。

現状では問題も多いICOですが、証券取引所や証券会社を介さずにグローバルな環境で資金調達できるということは、大きな魅力です。
法的ルールなどの、環境整備がされれば、事業者にとっては魅力的な資金調達の手段となります。

ICOは単に「投資」で目先の利益に惑わされず「その事業を応援する」「事業理念に共感して出資する」と考えるべき。
投資を通じて社会に貢献できるというマインドが必要なのかもしれませんね。

-仮想通貨(総合)

Copyright© 仮想通貨情報共有サイトBITSHARE , 2018 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.