仮想通貨取引所

2018年仮想通貨取引所のみなし業者の現状と未来をみつめる

投稿日:2018年8月28日 更新日:

2018年当初、日本には20を超える仮想通貨取引所がありました。
ですが本年4月から施行された“改正資金決済法”により仮想通貨取引業務を日本円である法定通貨で行う仮想通貨取引所の規制が厳しくなってきました。

実際には、厳しいながらも次世代に対応するべくまともになって来たというべきでしょうか。その中でも影響を受けているのが“みなし業者”と呼ばれる仮想通貨取引所なのです。
それは一体どういうことか見ていきましょう。

メモ

そもそもみなし業者ってなに?
金融庁から一定期間仮想通貨取引所として仮想通貨交換業務を行っていいですよ、とみなされた取引所(会社)のこと

今回の改正資金決済法の施行以前に、金融庁に申請をしていた会社がすでに仮想通貨の交換業務を行っていた場合に限り、一定期間みなし業者として認められ、仮想通貨交換業務を行えるというものです。

そもそも仮想通貨交換業務を行うには金融庁から認可されなければなりませんが、現在の取引業者やみなし業者は何ができるのでしょうか。

その答えは、日本円である法定通貨と仮想通貨の交換業務が行えるという事になります。仮想通貨を投資や投機的に見た場合、最終的に仮想通貨をどの法定通貨に交換するかという事になります(最初に仮想通貨を買う時もそうですが)が、日本の場合は“日本円”となりますね。これに交換できなかったらまさに意味がありません。ですので金融庁の許認可が必要になるということです。

コインチェック事件が「みなし業者」という用語を有名にした

出川哲郎さんの“兄さん、、”のCMでさらに有名になったコインチェックですがこの取引所は実は、みなし業者だったのです。

2018年当初に、この取引所がハッキンにより仮想通貨 NEM を大量に失うという事件が起きました。このニュースは仮想通貨を知っている方ならほぼ全員が聞いたことのあるまだ記憶に新しい事件だと思います。

事件発覚後、コインチェックは仮想通貨の移動先を追尾しましたが、結局どこに映ったか分かっても誰が所有しているのか分からないという状況におちいり、現在も泣き寝入りの状況のようです。

ただし、コインチェックの場合 NEM 流出の被害額(当時の換算レートで5百何十億分)を保障すると発表されてから少しは落ち着いたようですが、これはどこの取引所にも起こりうる事かもしれません。コインチェックは何度かの業務改善命令をうけ、現在取引所の改善に努めている最中であります。

*現在新規ユーザー登録の停止中であるちょっと話がそれましたが、それだけ仮想通貨取引所は大変な責任を追っているということが言いたかったのです。

2018年8月時点でのみなし業者の現状

それでは、他の仮想通貨取引所の現在の状況はどうなっているのでしょうか。

みんなのビットコイン株式会社運営中
『みんなのビットコイン取引所』を運営中東京都港区浜松町にある資本金1億3千万円の会社現在も仮想通貨取引を継続中

バイクリメンツ株式会社申請取下げ
『レムリア取引所』東京都港区赤坂にある資本金3000万円の会社仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

Paywsrd Japan株式会社準備中
『Kraken(クラーケン)取引所』を運営サンフランシスコで創業のクラーケンの日本の取引所で資本金は3000万円日本住居者向け取引サービス廃止を決定する海外グループ会社が運営するサービスに関して非日本居住者や海外在住企業は利用可能である

株式会社LastRoots運営中
『cOban取引所』を運営中東京都港区六本木にある仮想通貨cObanを中心とした仮想通貨取引所cObanの時価総額が300億を超えている2018年5月4日に金融庁より、内部監査の未実地やマネーロンダリング対・ユーザーと取引所の資産の分離管理などについて行政処分が行われた。現在も仮想通貨取引所を継続中

東京ゲートウェイ株式会社申請取下げ
『東京ゲートウェイ取引所』東京都新宿区高田馬場にある会社仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

株式会社CAMPFIRE申請取下げ
『FIREX(ファイヤーエックス)取引所』東京都渋谷区渋谷にある資本金11億6千万円の会社クラウドファンディングプラットフォーム事業等が主事業である現在一時休止中である

株式会社エターナルリンク申請取下げ
『エターナルコイン取引所(エターナルライブ)』東京都中央区日本橋の会社仮想通貨エターナルコインをサービスしている2018年4月6日に金融庁より、経営体制の不十分やリスク管理システム等の問題により業務停止命令及び業務改善命令が発出されていた仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

FSHO株式会社申請取下げ
『HIGH SPEED EXCHANGE(ハイスピードエクスチェンジ)両替所』神奈川県横浜市にある会社2018年4月6日に金融庁より、内部管理体制やマネーロンダリング問題の対応などに対応が不十分であることから業務改善命令と業務停止命令が発出されていた仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

株式会社ミスターエクスチェンジ申請取下げ
『ミスターエクスチェンジ取引所』福岡県福岡市博多にある資本金1000万円の会社日本で唯一の分散型の取引所(DEX)が売りでした2018年3月8日に金融庁より、経営管理体制やユーザーの財産の分離管理体制の構築、システムリスクやマネーロンダリング対策などの問題から業務改善命令が発出していた仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

株式会社BMEX申請取下げ
『BMEX取引所』東京都港区西新橋にある資本金1000万円の会社 九州にもあり2018年4月13日に金融庁より、ユーザーの預り金の一部を複数回にわたり資金繰りに流用された事実が判明し、他の要素も相まって業務改善命令及び業務停止命令が発生されていた仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

ビットステーション株式会社申請取下げ
『bit Station(ビットステーション)取引所』愛知県名古屋市中央区にある会社2018年3月8日に金融庁東海財務局より、システム管理問題や、会社内部の経営企画部長によるユーザーから預かった仮想通貨の私的流用の事実が認められたことなどから業務改善命令及び業務停止命令が発出された仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

株式会社bitExpress申請取下げ
『Bitexpress(ビットエクスプレス)両替所』昭和50年設立の沖縄県那覇市にある資本金4000万円の会社2018年2月1日に金融庁により、システムリスク管理管理体制に対して報告徴求命令が発出される仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ、仮想通貨の交換行を廃止する

ブルードリームジャパン株式会社申請取下げ
『BD TRADE』岐阜県岐阜市にある会社2108年4月11日に金融庁の東海財務局より、システムリスク管理体制にかんする報告徴求命令及び、自社発行の仮想通貨の売買内容の説明不足や業務委託販売者への適切な指導不足などによる事実が認められ、利用者保護法などの違反がみられたため業務改善命令及び業務停止命令が発出された仮想通貨交換業の登録申請を取り下げる

株式会社来夢申請取下げ
三重県鈴鹿市にある会社フィジカルビットコイン『悟コイン』を販売する2018年3月29日付けで仮想通貨交換行の登録申請を取り下げる

株式会社deBit準備中
東京都渋谷区道玄坂にある資本金2000万円の会社「スマートオーダー」という仮想通貨取引所間をリアルタイムに連携するサービスをうたい文句に展開仮想通貨交換業の登録申請を取り下げるも新規申請を計画

仮想通貨取引所のみなし業者の現状のまとめ

徐々に法整備がなされてきた現状では、多くの方が仮想通貨は今後どうなっていくのかと不安に駆られていることでしょう。ですが、未来の仮想通貨市場はこれから何倍何十倍にも膨れ上がっていく力があります。また、今後の日本でも仮想通貨交換行を目指す企業は100以上にも昇っています。それにつれ仮想通貨も取引所もより優れた物や所が生き残っていく事になるでしょう。

世界的にも大手の仮想通貨取引所は、多くの種類の仮想通貨を持ち、顧客数も着々と増やしセキュリティー等を含めるシステム管理面でも安心出来るところとなってきています。徐々にですが。
日本の仮想通貨取引所も、みなし業者から認可された取引所に進化していくために、法的面も含めて多くのユーザーから信頼され、安心して取引ができる素晴らしい仮想通貨取引所を目指して健全な運営をしてもらいたいものです。

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