仮想通貨の税金の節税対策を知りたい!

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仮想通貨の税金の節税対策を知りたい!

投稿日:2018年11月22日 更新日:

仮想通貨で利益が出ると、次に頭を悩ますのは税金ですよね。。

これは何も仮想通貨に限らず、他の投資やビジネスでも同じかもしれません。

しかし仮想通貨の税金には、もっと敏感になった方がいいです。
なぜなら他の投資に比べて、仮想通貨の税金は非常に高いからです。

せっかく苦労して得た利益も、税金でたくさん持っていかれてしまったら悲しいですよね。。
ですから、自分が出来る範囲で、少しでも節税したいところです。

ここでは、仮想通貨の節税対策について解説していきます。

仮想通貨の税金とは?

節税対策の前に、仮想通貨の税金について、今一度理解を深めておきましょう。

仮想通貨で得た利益は、雑所得に分類されます。

そのため、利益額に応じて税率も大きくなっていきます。

利益額 所得税率
195万円以下 5%
195万円~330万円 10%
330万円~695万円 20%
695万円~900万円 23%
900万円~1800万円 33%
1800万円~4000万円 40%
4000万円以上 45%

これにプラスして、実際は住民税10%がかかりますので、最大税率はなんと55%になります。
ちなみに株やFXは分離課税なので、どれだけ利益を出そうが、税金は一律20%です。

仮想通貨によって億り人なんて言葉が有名になりましたが、そんな人たちも実際は半分以上税金で持っていかれてしまうということですね。

しかし、税金が高いからといって、脱税するわけにはいきません。

年間で20万円以上利益が出たなら、納税する義務が私達にはありますからね。

「でも、少しでも税金を減らしたい」

誰もがそう思いますので、仮想通貨の節税対策をいくつかご紹介します。

仮想通貨の節税方法

仮想通貨の節税方法

個人事業主の登録をする

仮想通貨の節税対策といっても、残念ながら魔法のような方法はありません。

基本的には、どのくらい経費として計上できるか、ということになります。
これは個人事業主の登録をすることで、経費の幅を広げることができます。
仮想通貨に関連した費用を経費として計上することで、利益を圧縮します。

例えば、書籍代、セミナー代、インターネット代、スマホ代などですね。

インターネット代など、すべてを経費には出来ませんが、仮想通貨で使用した分は経費にすることができるでしょう。

個人事業主の登録といっても、税務署に紙一枚提出するだけです。
もちろん、サラリーマンでも問題なくできます。

また、確定申告する際、白色と青色の申告書があります。
通常は白色申告となりますが、申請書を税務署に提出することで、青色申告にすることもできます。

この青色申告は、65万円の控除を受けることができます。

ですから、仮想通貨の利益が65万円までは税金がゼロということになります。

仮想通貨を長期間ホールドする

仮想通貨は日本円に変えた時だけでなく、他の仮想通貨に変えた時にも税金は発生します。

ですから、むやみにトレードをしないほうがいいということになります。

将来的に仮想通貨の値上がりを期待しているなら、トレードせずに長期間ホールドするのも、節税対策の一つといえるでしょう。

仮想通貨の利益を圧縮する

仮想通貨の税金は、1/1~12/31の期間に、通算で利益が出ていれば発生します。

ですから、12月の時点で利益が出ていたら、少しでもその利益を圧縮することで、節税対策ができます。

その方法は次のとおりです。

損切りする

12月末の時点で含み損を抱えている通貨を損切りして、すぐにまた同じポジションを買い直します。

手数料は余計にかかりますが、これで利益を圧縮することできます。

両建てする

これはあえて含み損のポジションを作る方法です。

仮想通貨は証拠金取引で売りから入ることもできます。

なので、まず同数の買いと売りのポジションを取ります。

そして、12月末に含み損が出ている方のポジションを損切りして、すぐにまた同じポジションを取り直します。

これも手数料はかかりますが、両建てしているので、相場がどちらに動いても、値動きによる損得はありません。

いずれの方法も利益を来年以降に先延ばしすることになります。

これには大きな意味があります。

・来年、仮想通貨で利益が出るとは限らない。
・来年以降、仮想通貨の税金が、累進課税から分離課税に変わるかもしれない。

先のことは誰にもわからないですからね?!

少しずつ利益を確定する

仮想通貨の税金は、一年間の利益が20万円を越えると発生します。
20万円以下であれば、申告しなくてもよいわけです。

ですから、毎年20万円未満の利益だけ確定していくと、税金を払わなくてもいいので節税対策になります。
何百万円、何千万円と利益が出ているなら難しいかもしれません。

しかし、もっと少ない利益額なら、上記の利益を圧縮する方法と併用すれば、実現は可能ですね。

まとめ

仮想通貨の日本の税金は、世界的に見ても非常に高いです。

今後、仮想通貨が認められ世間に浸透していくなら、今の税率のままというのも考えにくいですよね。

FXの初めの頃もそうだったように、仮想通貨の税金も今後見直されてくるでしょう。

それを期待しつつ、今できる節税対策をしっかりやっていきましょう!

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